公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）の金沢総支部（総支部長＝源野和清・金沢市議）と南加賀総支部（同＝林直史・加賀市議）は２６日、党員学習会を開催した。いずれの会合にも中川宏昌・北陸信越方面本部長（衆院議員）、三浦信祐参院議員が出席し、大阪公立大学大学院の菅野拓准教授が講演した。

　中川氏は、能登半島地震からの復興に向け、災害関連死の防止や公費解体の迅速化といった課題に対して「現場の声を聴き、きめ細かに対応する」と強調。さらに、食文化など石川県の魅力を国内外に発信することで「インバウンド（訪日外国人客）を県内に呼び込み、復興と経済活性化につなげたい」と力説した。

　菅野准教授は、被災者の生活再建に個別の状況に応じて支援する「災害ケースマネジメント」について言及。「国会で初めて取り上げたのが公明党だ」と紹介し、さらなる普及に期待を寄せた。

　このほか、三浦氏は「被災者の心のケアに取り組む」と語った。谷内県代表と小松実県幹事長（県議）があいさつした。