■一部地域で耐久性のある木造長屋型
能登半島地震で住宅や道路が甚大な被害を受けた石川県内で、被災者の住まい確保へ、応急仮設住宅の建設が急ピッチで進む。従来のプレハブ型に加え、長期的に住めるよう公明党が推進した木造の仮設住宅も一部地域で入居が始まっている。＝能登半島地震取材班
■入居者「一歩」を実感
輪島市南志見地区に、このほど完成した木造長屋型の応急仮設住宅。「蛇口をひねると、当たり前のように水が使えることに、本当に感謝です」。１４日から入居した麻窪光温さん、優子さん夫妻はうれしそうに語る。
輪島市内で働く夫妻の麻窪家は、８人家族。発災当日、夕飯の買い物から帰宅後に被災した。築８０年を超える自宅は、１階部分の柱が大きく崩れ、全壊判定を受けた。
麻窪さんが暮らす南志見地区は、約３５０世帯が生活していたが、道路の損傷が著しく、一時孤立集落に。麻窪さん一家は１月初旬、金沢市内に避難し、避難所や「みなし仮設」のアパートで４月まで生活した。
仮設入居の希望は１月に申し込み、５月初旬に通知を受けていた。「仮設に入居できたことで、一歩ずつ、進んでいると感じる」。優子さんがしみじみと語る。
木造の仮設は、従来のプレハブ型よりも建設に時間を要するものの、耐久性が高い。仮設住宅の入居期間である２年間が過ぎた後も市営住宅として転用し、長期的に住み続けることができる。そこまで先のことはまだ分からないという光温さん。「仕事から帰って、風呂に入って、飯食えれば十分だ」とほほ笑んだ。
■９市町、８月中に必要戸数完成めざす
仮設住宅の建設が進み、地元での暮らしを再出発する被災地の人々は各地で増えつつある。５月２１日現在、県が整備を進める仮設住宅は、９市町が要望する６１８８戸が着工済みで、このうち４０３９戸が完成。６月末までに、必要戸数の８割となる約５０００戸の完成を見込み、８月中に全ての完成をめざす。
■現地ニーズ捉え建設など後押し
仮設住宅の建設を巡り、公明党は国と地方で連携して推進。公明党が政府に要請してきた内容が随所に盛り込まれ、１月に発表された被災者支援の政策パッケージでは、利用後の活用も見据え、仮設住宅はプレハブ型に加えて木造も建設するよう明記した。
南志見地区の住民が仮設住宅入居を控えた１２日には、公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）らが現地を調査。中川氏らは「これからも被災者のニーズを機敏に捉え、住まいの確保とともに、なりわいの再建を併せて進めていきたい」と決意を語る。
