公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は１日、石川県七尾市内にある造船所を訪れ、被害状況を確認し、復旧への課題を聴いた。党石川県本部の谷内律夫代表（県議）、江曽ゆかり市議が同行した。
株式会社近藤造船所の近藤信弘代表取締役は、海中の設備が破損し、地上の施設も液状化被害を受けている様子を説明した。
また、海底に土砂が堆積しており、船の引き上げを妨げているため、「しゅんせつする予算を確保してほしい」と要望し、「七尾の地場産業を守ってほしい」と訴えた。
中川氏は「国・県・市が連携してサポートしていく」と応じた。
このほか中川氏らは、石川ドック株式会社や有限会社鳥毛造船所も視察した。
