サイトへ戻る

能登地震 党対策本部が活発に調査

2024/07/06  公明新聞2面

2024年7月6日

 赤羽一嘉幹事長代行は金沢市内で各種団体などと懇談。中川宏昌本部長代理(衆院議員)、小松実県幹事長(県議)、坂秀明金沢市議、原卓二白山市議が同行した。

 石川県建設業協会の鶴山庄市会長は、金沢市などに避難している子育て世帯の職人について、「先行きが見えず、地元に戻ってくる機運が生まれない」と指摘。「具体的な復興のビジョンを示してほしい」と求めた。赤羽氏は「連携して復興を進める」と強調した。

 上田勇本部長代理(参院議員)、庄子賢一副本部長(衆院議員)、矢倉克夫参院議員は珠洲市で液状化被害を調査し、市役所で泉谷満寿裕市長から要望を受けた。稲端明浩金沢市議、田端雄市能登町議が同行した。

 泉谷市長は、液状化被害からの復旧に向けて「専門の建築士や施工業者の応援体制を全国規模で構築してほしい」と要請。上田氏は「国に対応を求めていく」と応じた。

 新妻秀規本部長代理(参院議員)、福重隆浩副本部長(衆院議員)は、かほく市、津幡、内灘両町を訪れた。

 このうち、川口克則内灘町長との懇談では、甚大な液状化被害に遭った同町西荒屋の被災者が集団移転できるよう、市街化調整区域の畑などを宅地用として購入できる制度創設の要望を受けた。懇談には片山瞬次郎小松市議、土屋克之内灘町議が同席した。