和やかな元日の午後を一変させた能登半島地震の発災から、きょうで半年。この間、公明党は、被災地の地方議員と「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）の国会議員らが緊密に連携して現場に入り、被災者に寄り添う中で聴取した声を政治へと反映させてきた。その歩みと成果に加え、被災地の関係者から寄せられた評価の声を紹介する。＝能登半島地震取材班
元日の午後４時１０分。最大震度７の大きな揺れが石川県能登地域などで甚大な被害をもたらした。テレビでは緊急地震速報が相次ぎ伝えられ、大規模な火災も画面越しに映し出された。
公明党は即座に「令和６年能登半島地震災害対策本部」を立ち上げた。石川、富山、新潟、福井の各県本部の地方議員と国会議員は情報収集、安否確認に総力を挙げた。
■困り事は何か、まずは現場へ
「被災者の皆さまが何に一番困っているか、行かなければ分からない」――。山口那津男代表や石井啓一幹事長らとも連携を図った上で、党災害対策本部の中川宏昌本部長代理（北陸信越方面本部長、衆院議員）は能登半島をめざすことを決めた。１月２日朝。長野県松本市から車を走らせて約６時間、最大震度７を記録した石川県志賀町へたどり着いた。
被害は想像をはるかに超えた。目に飛び込んできたのは倒壊した家屋の数々。道路は陥没や隆起、崩落で寸断され、断水も全域で発生していた。中川氏は党石川県本部の谷内律夫代表（県議）らと現場を歩き、窮状に耳を傾けた。
飲食店を兼ねた自宅が全壊となった松本光一さん、久視子さん夫妻と娘婿の稔さんは発災翌日、中川氏らと会った。「不安にさいなまれる中でいち早く駆け付け、話を聴いてくれた公明議員の行動力に感動した」と、一家は当時の心境を振り返る。生活・なりわい再建が円滑に進むよう、何度も助言し寄り添い続ける公明議員の真心には感謝してもしきれないと語る。
翌３日、中川氏らは同県穴水町へ。町長や避難所生活を余儀なくされた住民らと懇談した。「食料や水、ブルーシートが足りない」「停電で避難所の寒さが深刻」「断水してトイレ環境が悪化している」。いずれも切実な声だった。
「優先すべきは人命救助と、被災者への最低限の衣食住の確保」と実感した中川氏は、被災地からの要請を待たずに政府が物資を送り込む「プッシュ型」の支援を党災害対策本部の大口本部長を通じて国に求めた。
■ワンチームで目詰まり改善
今回の被災地は半島の地理的特性から移動手段が限られる上、過疎も進行。被害状況の把握は困難を極めた。その中で発揮したのが、公明党の国会、地方議員が一体となったワンチームの力だ。
国会議員と地元議員は定期的に行うオンライン会議で連携を密にし、支援が行き届かず“目詰まり”のもととなる課題を共有。６月２７日までに２５回を重ねた党災害対策本部の会議では、問題点を洗い出しては政府に制度の見直しを求め、改善につなげていった。
公明党は所属議員がいない市町も含め、国会と地元議員が担当。自治体の首長とも直接連携し、刻々と変わる現地のニーズに対応している。
■実現した主な実績
・石川県の「復興基金」へ財政支援
・全国から断水地域に「トイレトレーラー」を派遣
・屋根や外壁の応急修理でブルーシートを張る際に１世帯最大５万円支援
・被災家屋の公費解体の対象拡大、申請書類の合理化
・罹災証明書の早期交付
・「みなし仮設住宅」などの入居者に対して家電の購入費用を補助
・雇用調整助成金の使い勝手を改善
・仮設住宅の敷地内で介護・障がい福祉サービスを提供する「サポート拠点」の整備を推進
・子どもが運動する場の確保へ、グラウンド整備費用の３分の２を補助
・石川県６市６町の避難所や街頭に防犯カメラ約１０００台を設置
・「２次避難者」に行政情報を発信
＜評価の声＞
■迅速な行動力、大変心強い／石川・珠洲市 泉谷満寿裕市長
珠洲市には公明党の市議はいないが、国会議員や県本部の議員らが何度も足を運び国への要望などを聞いてくれている。災害のフェーズに応じて刻一刻と変わる課題を捉え、実現へ向けて迅速に動く姿勢は大変心強い。
政府・与党の力添えもあり、５００億円を超える規模の「復興基金」が創設されたことは、被災地の声が届いた大きな成果だ。
今後、建築士など専門人材の人的支援や災害に強い新たな道路づくりが不可欠だ。一日も早い復旧・復興へ、引き続き、力を貸してもらいたい。
■地域の声を実現してくれた／石川・穴水町 吉村光輝町長
元日の大地震により、穴水町にある、能登ワインやブナシメジの製造工場では大きな被害を受け、そこで働く町民の生活にも打撃を与えた。
こうした企業の再起に不可欠なのが雇用調整助成金だ。公明党の赤羽一嘉衆院議員、塩田博昭参院議員らとの懇談の場で制度の改善を訴えたところ、国に働き掛けてくれ、要件が緩和された。大変に感謝している。
町は仮設住宅への入居など復興への兆しが見え始めている。これからも公明党には変わらぬ、被災者目線の活動を期待したい。
■コールセンター設置に感謝／石川県浄化槽協会 浦部隆博会長
被災した小型の合併浄化槽について、公明党が震災時の特例として地元の焼却施設で産業廃棄物として処分できるようにと、現場の課題を聞いてくれたことは心強かった。
２月には、石川県で被災した住民向けに浄化槽の工事などの相談を受けるコールセンターが設置された。どこに連絡していいか分からない状況が改善され、感謝している。
今後も、公明党には他の政党にはできないネットワークを活用し、能登の復興のために頑張ってほしい。
