公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は１７日、新潟市西区善久を訪れ、液状化被害の復旧状況を調査した。新潟市公明党（佐藤誠代表）の各議員が同行した。

　一行は、住宅や道路の復旧が徐々に進む一方で、約半年が経過した今も新たな陥没が道路に発生している状況を確認した。水野利数・西区長は、罹災証明書の被害認定結果に関し「住民の実感と乖離がある」と訴え、基準見直しなどを求めた。

　これに先立ち一行は、市役所内で中原八一市長と懇談。公明党の市村浩二県議が同席した。中原市長は国から県へ特別交付税が新たに配分されることに謝意を表明した上で、土木関連の技術職員増員などを求めた。

　視察後、中川氏は「復興まで特別交付税措置を息長く続けるなど、必要な支援に取り組みたい」と語った。