公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１９日、衆院第２議員会館で会議を開き、関係府省庁から住まいの確保に向けた進捗状況を確認した上で、災害関連死や孤独死を未然に防ぐための支援策などを要請した。
出席議員は、災害関連死が５０人を超える見通しとなったことを受け、「復旧・復興の過程の中で、避難所や仮設住宅での生活実態を把握し、国と被災自治体が共通認識を持って改善を図る必要がある」と強調。被災者の見守り相談支援について、避難生活の疲労や心の不調などの兆候にいち早く察知できる専門職の配置を訴えた。
一方、富山、新潟両県で深刻な液状化被害を巡っては、技術系の応援職員が１６０人体制で対応に当たっているとし、マンパワー不足の解消や特別交付税措置の継続など、必要な支援が幅広く行き渡るよう国の後押しを求めた。
政府側は、来週にも全ての避難所へのエアコン設置が完了すると報告。福祉避難所などで生活する要介護高齢者について、介護提供体制の確保や、自宅や仮設住宅、運営が再開した高齢者施設への帰還支援の方向性を説明した。
