公明党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）は２１日、衆院第２議員会館で会議を開き、政府から被災地の復旧・復興状況を聴取するとともに、２０日に石川県能登町で聴いた要望を政府側に伝え、対応を求めた。

　この中で、中川本部長は、地震と豪雨の“二重苦”に見舞われた被災者の生活再建に向けた取り組みの強化と迅速化が必要だと力説した。

　特に、道路などのインフラ復旧に当たり「被災地では工事を担う下請け業者が不足し、年内復旧は難しいとの見方がある」と説明した。

　一方で、県外業者から協力したいとの意向があるものの「寝泊まりする場所がなく支援を諦めている状況だ」と述べ、作業員の宿泊場所を確保・増設する必要性を訴えた。

　出席議員からは、農地に流れ込んだ土砂撤去や、雇用調整助成金に対する社会保険料の減免、災害救助法の適用期間延長などを要請した。