地震や台風で被災した住宅の緊急的な修理として屋根などにブルーシートを張る場合、政府は必要な費用を支援することを決めた。災害救助法による救助の程度や方法などに関する規定を６月１６日に改正、施行し、全国の自治体に通知した。
改正後の規定は今年４月からさかのぼって適用され、５月に石川県能登地方で発生した地震などでの修理も対象になる。
改正後の規定では、被災した住宅の緊急の修理として、ブルーシートを張るための資材費や建設業者による施工経費を対象に、１世帯当たり最大５万円を支援。申請は自治体を通じて行う。
災害発生から１０日以内に完了した緊急の修理が対象となるが、内閣府の担当者は「１０日で実施が困難な場合は延長も可能だ」と話している。
近年、地震や台風で住宅の屋根や外壁などが損傷し、その後の降雨によって被害が拡大するケースが多発。高齢者が自力でブルーシートを張ろうとして屋根から転落する事故も起きている。
こうした実態を受け、５月２５日の衆院災害対策特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、能登地震の被災地での実情や高齢化の影響も踏まえ「ブルーシートをかけるところまで国で何とか支援してもらえないか」と訴えていた。
