【宮城】公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一衆院議員）は１５日、県内各地で街頭演説会を開催。仙台市では庄子氏と伊藤和博、横山昇、遠藤伸幸の各県議と大池康一県青年局次長が参加し、平和構築への決意を述べた。
庄子氏は、「日本が国際社会において平和外交の要役になる必要がある」と力説。「公明党は『平和の党』として、恒久平和の実現へ行動する」と訴えた。
【福島】公明党福島県本部（代表＝今井久敏県議）は１５日、県内各地で街頭演説会を開催。郡山市では若松謙維参院議員と今井県代表、地元市議が不戦への決意を訴えた。
若松氏はロシアのウクライナ侵略などで核の脅威が高まる国際情勢に触れ、「日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶の議論を主導すべきだ。公明党は国際的な平和と安全の維持へ政党外交を実践する」と述べた。
【長野】公明党長野県本部（代表＝中川宏昌衆院議員）は１１日、駒ケ根市内で終戦記念街頭演説会を開催した。中川氏と上伊那地域の議員が参加した。
中川氏は、憲法９条に基づく専守防衛を今後も堅持すると強調。今月、公明党として中国や東南アジア諸国との政党外交に取り組むことに触れ「平和外交こそが安全保障の要だ。公明党は対話によって道を開きたい」と力説した。
【三重】公明党三重県本部（代表＝中川康洋衆院議員）は１３日、終戦記念日に先立ち四日市市内で街頭演説会を開催した。中川氏と山内道明県議、地元市議が不戦の誓いを述べた。
中川氏は、唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶への取り組みをリードする必要性を強調。「公明党は行動する平和主義を貫き、核兵器のない世界の実現へ先頭に立って力を尽くす」と訴えた。
【広島】公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）は１５日、広島市内で終戦記念街頭演説会を開き、日下正喜衆院議員が恒久平和への決意を述べた。
日下氏は、先の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に触れ「各国首脳が原爆資料館を訪れ、被爆者と対話し、被爆の実相に触れた意義は大きい」と強調。その上で「核兵器のない世界の実現へ、今後も全力で取り組む」と訴えた。
【山口】公明党山口県本部（代表＝石丸典子県議）は１５日、山口市内で終戦記念日の街頭演説会を開催し、平林晃衆院議員が不戦への決意を述べた。
平林氏は、ロシアのウクライナ侵略などで核兵器使用のリスクが高まっていることに触れ「唯一の戦争被爆国であるわが国が、核廃絶へリーダーシップを発揮すべき」と強調。その上で「公明党は恒久平和の創出に全力を尽くす」と語った。
【熊本】公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）は１５日、県内各地で街頭演説会を開催した。このうち熊本市では吉田宣弘衆院議員が参加し、不戦への決意を述べた。
吉田氏は、昨年末に改定された国家安全保障戦略など安保関連３文書に触れ、防衛力の強化などが打ち出されたことを説明。その上で「公明党は国際社会と協力し、対話による平和外交に力を尽くす」と訴えた。
【沖縄】公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）は１４、１５両日、県内各地で街頭演説会を開催した。金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）は浦添市での演説会に参加し、公明党が生命、生活、生存を尊重する「中道政治」を貫く姿勢を強調。その上で、「７８年前に地上戦を経験した沖縄を世界のリーダーが集う平和外交の最前線としていく」と述べ、沖縄に国連機関を誘致する意義を訴えた。
