公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は５日、衆院第２議員会館で会議を開き、倒壊家屋における公費解体・撤去の一層の迅速化に向け、政府に目詰まり解消を急ぐよう求めた。
大口本部長は、公費解体の工事を行う上で隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知する必要がある点に触れ、「複数所有者がいた場合、また所有者が分からない場合などに、どうすればいいか整理して提示すべきだ」と強調した。
環境省は「複数の所有者がいれば全員に事前通知が必要だが、使用者の１人から同意を得れば全員に通知する必要はない。隣の方に連絡が取れない、分からない場合は事後通知でも構わない」との見解を述べ、新たなマニュアル改訂時に盛り込む考えを示した。
また、大口本部長は公費解体の申請を窓口に限らず、オンラインでも可能にするよう要請。被災した中小企業の施設や設備復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」について、申請手続きのさらなる簡素化とともに、政府の説明資料を分かりやすく見直すよう求めた。
