公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は１日、石川県能登町で、なりわい再建に向けた課題を探った。党県本部の小松実幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議、田端雄市町議が同行した。
中川氏らは、紙谷砕石株式会社を訪問し、同社の多田喜一郎代表取締役は地震に伴う土砂崩れで、砕石用機械と事務所が損壊した窮状を説明。今後申請予定の「なりわい再建支援補助金」に関して申請手続きの簡素化を要望した。
続いて一行は、町内でスーパーを営む株式会社角田商店へ。床が波打つなど損壊した施設で営業を続ける角田喜一郎代表取締役は「なりわい補助金のおかげで店をたたまなくて済んだ」と語った。
中川氏は「中小企業の再建が復興への活力になる。全力でバックアップしたい」と力を込めた。
