公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で会議を開き、関係府省庁から被災地の復旧に向けた取り組みを聴取するとともに、現場の多様なニーズにきめ細かく対応するよう強く要請した。
出席議員は、復興施策を安定的、機動的に進めるため、被災自治体が活用できる「復興基金」の早期設置を要望。その上で、上下水道の復旧など地域の幅広い課題に対応できるよう「被災地の復旧・復興に何が必要か、地元の意見を最優先してほしい」と自由度の高い制度設計を求めた。
また、避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーが希薄化している状況を踏まえ、メンタルヘルス対策の必要性を強調。石川県が実施する「石川こころのケアセンター」や医療機関への人的支援や、重症化を防止するため、セルフチェックできる体制の構築を提案した。
気温上昇などに伴う避難所の環境整備に関しては、学校や公民館など県内の１次避難所への簡易シャワー設置など、自治体からの要請に応じた対応を要望。災害ごみの仮置き場については、３月末で設置期限を迎えた自治体もあることから、継続に向け、財政面などでの後押しを訴えた。
