８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、災害時に住民が公的支援を受けるために必要となる「罹災証明書」の迅速な交付を実現するため、自治体が実施している住家などの被害認定調査について民間の保険会社などとの「連携を推し進めてもらいたい」と訴えた。
内閣府側は、水害の分野では民間企業が調査した浸水の深さといった情報や、ドローン（無人機）で撮影した画像などを自治体に提供し、自治体が役立てている事例があると説明。調査の迅速化に向け、被害認定業務に関する手引きに官民連携の事例を掲載するなど、自治体に情報提供を行うと答えた。
