公明党災害法制見直し検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は４日、衆院第２議員会館で初会合を開き、識者や団体と意見交換した。冒頭、山本委員長は、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで現場から集めた声を基に「（党として）災害救助法の中に福祉を位置付けるべきだと訴えてきた。法整備を前に進めたい」と力説した。
「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」の阿部知幸代表は、これまでの被災者支援が、住宅の損壊具合などで決まる「モノ」中心になっていたと強調。失業や病気などで将来への不安を抱えている人もいることから「“一人”を大事にした生活再建を」と訴えた。
大阪公立大学の菅野拓准教授は、罹災証明などに自治体職員が大量動員され、障がい者や高齢者に支援の手が伸びづらい構造になっていると指摘。民間との連携などが大切だと訴えた。会合ではこのほか、ＮＰＯ法人ＹＮＦの江﨑太郎代表理事、跡見学園女子大学の鍵屋一教授、全国社会福祉協議会の金井正人常務理事が意見を述べた。
