衆院予算委員会は５日、２０２５年度予算案の内容を府省庁ごとに順番で精査する「省庁別審査」を始め、公明党の吉田宣弘、中川宏昌の両氏が質問に立った。
内閣府（経済財政部局）、財務省、防衛省の審査で吉田氏は、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを進める中、各国で激しい技術開発競争が起きているとし、「日本の優れた技術が確実に実装されるよう、技術の国際標準化が必要不可欠だ」と強調した。
内閣官房、内閣府（経済財政以外）、復興庁、総務省の審査で、中川氏は、災害時の福祉支援を有効に機能させるには「行政と民間福祉事業者が情報共有できる仕組みを早急に整備すべきだ」と主張。坂井学防災担当相は「効率的に支援を講じるための努力を進める」と答えた。
一方、中川氏は、自治体による災害用備蓄の整備を財政的に支援する国の交付金について、申請期間が短期間などであったことに対し「（申請を）諦めた自治体もあり、この日程にはかなり無理があった」と改善を求めた。
「省庁別審査」は、内閣官房と１６府省庁を六つのグループにくくり、７日までの３日間、午前と午後の部に分けて順次質疑を行う。
