衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は２３日、金融市場の動向などに関する閉会中審査を行った。公明党から、衆院では中川宏昌氏、参院では若松謙維氏がそれぞれ質問に立った。
中川氏は、８月上旬に乱高下した株価や為替などの動向について、日銀としての受け止めと今後の対応をただした。日銀の植田和男総裁は「市場は引き続き不安定な状態にある。当面は動向を極めて高い緊張感を持って注視する」との認識を表明。２％の物価安定目標の実現に向け「市場とも丁寧にコミュニケーションを取りつつ、適切に金融政策を運営していく」と述べた。
また中川氏は、政策金利引き上げにより、中小企業・小規模事業者への影響が懸念されると指摘し、「事業再構築補助金の拡充や、新たな支援策を講じるべきだ」と訴えた。
一方、若松氏は、日銀が７月の金融政策決定会合で長期国債買い入れの減額などを決めたことに言及し「適切だ」と評価。一方で、日銀の国債保有残高は高水準であることから、買い入れ減額について「今後も市場の状況を見ながら進めていただきたい」と求めた。
