衆院予算委員会は２７、２８両日、２０２４年度予算案に関して各府省庁別に審議する分科会を実施し、公明党議員が能登半島地震の復旧・復興などで活発に論戦を展開した。
第８分科会で中川康洋氏は、能登半島地震で発生した液状化被害について、「（復旧・復興のための）具体的な手法を早期に示してほしい」との被災地首長の声を紹介。２０１６年の熊本地震では、国の交付金や、長期にきめ細かく使える県の「復興基金」を活用して対策が進められたことに触れ、今回の地震についても「現場の実情を聴取するとともに、財源も含めた具体的な対策の手法について方向性を示す必要がある」と主張した。
国土交通省側は、政府が１月に発表した支援パッケージに液状化対策が盛り込まれていることに加え、「一体的な支援措置の強化について検討を進めている」と述べた。
第７分科会で中川宏昌氏は、能登半島地震で経済的な打撃を受けている事業者のなりわい再建に向け、事業が軌道に乗るまでの資金繰り支援が重要だと指摘し「政府としてしっかりと目配りをしていただきたい」ときめ細やかな対応を求めた。
経済産業省側は、３月末までに中小企業基盤整備機構や石川県の地域金融機関などと共同でファンド（基金）をつくり、債権の買い取りや出資を通じて官民一体で事業者を支援すると表明した。
一方、中川氏は、富山県入善町にある海洋深層水の取水施設の復旧について、巨額の資金が必要となることなどから、地方自治体に寄り添った対応を要望した。
