公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は１２日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、４日からの大雪被害などを巡り、関係省庁から説明を受け、議論した。
被害状況について政府側は、１２日現在で、除雪作業中に亡くなるなど死者数が山形から島根までの８県で計１２人に上るほか、福島市土湯温泉町で発生した雪崩により、いまだ孤立状態が続いていると説明した。
その上で、局所的に例年を上回る記録的な大雪に見舞われたため「新潟、福島両県内の計８市１３町５村に災害救助法の適用を決定した」と述べた。
佐藤座長は、除雪作業の省人化に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。
