公明党の高木陽介政務調査会長は１８日、衆院第２議員会館で北陸経済連合会の金井豊会長らから、能登半島地震への対応について、被災者の生活支援強化や地域経済基盤の早期復旧・復興を求める緊急要望を受けた。党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）が同席した。

　金井会長らは、被災者の住環境整備など生活安定に向けた支援強化が重要だと主張。水道や電気、道路などライフラインの早期復旧も求めた。

　また、能登半島の伝統産業や観光業、農林水産業に被害が及んでいると強調し、なりわい再建に向けた支援を訴えた。その先の段階として、被災地の復興のビジョンを示す必要性にも言及した。

　要望を受け、高木政調会長は、被災地での救命、復旧・復興などに「党を挙げて取り組む」と語った。