３１日の衆院経済産業委員会で公明党の中川宏昌氏は、中小企業の経営支援に関し、経営の安定に支障が生じている事業者が融資を受けやすくなる「セーフティネット保証」の申請手続きのデジタル化を促すよう訴えた。
中川氏は、同保証の申請について、基本的に自治体の窓口で行われているが、審査に長い期間を要するケースがあることを指摘。その上で、国が構築し４月から利用可能となった「中小企業者認定・融資電子申請システム（ＳＮポータル）」を使えば、「申請者、自治体にとって事務負担の軽減になる」として、全国の自治体でのさらなる利用促進を求めた。
中小企業庁側は、当面は国の予算措置で自治体によるシステム利用の費用負担を生じさせないとし、「多くの自治体に活用されるよう取り組んでいく」と述べた。
