８日の衆院財務金融委員会で公明党の中川宏昌氏は、能登半島地震の被災地で全国の自治体から派遣された「トイレトレーラー」が活用されたことに触れ、防災対策を強化するため各地でトイレトレーラーの配備を進めるべきだと強調。メンテナンス面などを考慮し「道の駅で日ごろから使用することで災害の備えの重要性を伝えられる。災害時の素早い対応も可能だ」として、道の駅での活用の有効性を訴えた。

　国土交通省は、平常時や災害時に道の駅で活用する際の留意点などをまとめたガイドラインを公表したとし、「トイレトレーラーを含むコンテナ設置が進むよう、自治体に周知し、道の駅の機能強化を図る」と答えた。

　また中川氏は、トイレトレーラーの整備を促すため、自治体の財政負担を軽減する補助金創設などを求めた。