■被災者に寄り添い、声を政策に生かす

　元日の能登半島地震から１年が経過した。被災地では、復旧・復興が進む一方で、昨年９月に豪雨災害が追い打ちをかけ、地域の再生は思うように進まず、人々の心の傷も癒えずにいる。公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は５日、石川県かほく市と珠洲市を相次いで訪れ、被災地の現状や生活再建への課題を探った。その後、党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）の議員総会に出席した斉藤代表は、被災地に思いを寄せ、「党の議員ネットワークを最大限に生かし、被災者の声から生活再建、観光産業の復活など復興を加速させていこう」と訴えた。

　斉藤代表らは、液状化被害が深刻な、かほく市大崎地区を調査。傾いた家屋や地盤が隆起した被害状況を見て回った。油野和一郎市長は今後の対応について、地籍調査や土地区画整理を行い、土地の境界を明確にする必要があると説明。地盤改良工事に「最短でも５年程度かかる」として、本格復旧に向けた国の全面的な支援を求めた。

　また一行は、大崎区民会館で住民懇談会を実施。谷内登茂男さんは「これから雪が降ると道路の危険が増して車も通れなくなる。復旧を迅速に進めてもらいたい」と要望。広瀬徳子さんは「皆が心身ともに疲弊しているので一日も早く元の日常生活ができるようにしてほしい」と切実な思いを語った。

　珠洲市では、泉谷満寿裕市長の案内で、地震と豪雨による“二重被害”に見舞われた大谷地区を視察。泉谷市長は土砂崩れや土石流の影響で、一時は５万立方メートルもの土砂が残っていたが、国による土砂撤去、技術系の応援職員の支援で「少しずつだが復旧作業が進み出した」と強調。その上で、「地元に帰って住み続けたいと願う避難者を支えるため、引き続き、生活再建へ力添えをお願いしたい」と訴えた。

　同日夕、金沢市に戻った一行は、県庁内で馳浩知事と面会し、公費解体の進捗や二地域居住のあり方などを巡り意見交換した。終了後、斉藤代表は「被災地の姿を目の当たりにし、より一層、国として被災者に寄り添った支援の必要性を痛感した」と強調。一方で、災害関連死が３００人近くに上ったことに触れ、次期国会で災害弱者の命と生活の質を守る福祉の観点を取り入れた災害救助法の改正を提案していく考えを示した。

　一行は、党石川県本部が市内の会場と能登地域の市町をオンラインで結び、開催した議員総会で、能登再生へ全議員が団結して闘うことを誓い合った。

　この日の調査には、党能登半島地震復興加速化本部の中川宏昌本部長（衆院議員）、党県本部の谷内代表と小松実幹事長（県議）、源野和清・金沢市議、池田義治・かほく市議、田端雄市・能登町議が同行した。