公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（総合本部長＝石井啓一幹事長、本部長＝大口善徳衆院議員）は５日、衆院第２議員会館で会議を開き、被災状況と各種対応の進捗について関係省庁から聞くとともに、被災地で収集した現場の要望を政府側に伝えた。冒頭、石井幹事長は「被災者の生活支援が行き届いていない状況を一刻も早く解決しなければいけない。党のネットワークで被災者、被災自治体の声を政府に届け、公明党として被災者に寄り添いながら復旧・復興を全力で支援していく」と力説した。＝関連記事２、３面
■被災者に寄り添った支援へ
内閣府が取りまとめた資料によると、５日午前７時半時点で、石川、富山、新潟の３県３９３カ所に３万３６６２人が避難。インフラ関係では、主要幹線道路のうち、県道７８区間で通行止めが発生。ライフラインに関しては、石川県内で約２万８５００戸が停電し、３県１８市町で約９万戸が断水している。通信関係では石川県内６市町の一部エリアで携帯電話の通信に支障が出ている。
会議では、２日から被災地で調査してきた党対策本部長代理の中川宏昌衆院議員（党北陸信越方面本部長）が現場の状況を報告。中川氏は「優先すべきは人命救助と、被災者への最低限の衣食住の確保だ」と強調した。
特に被害の大きい石川県の珠洲市や輪島市へは、道路の亀裂や崩落などによりアクセス環境が悪い上に渋滞も発生していると指摘。支援活動に不可欠な公的車両や医療関係車両が優先的に通行できるよう対応を検討すべきだと政府側に訴えた。また、金沢市から能登半島をつなぐ大動脈である「のと里山海道」の一刻も早い復旧への支援を求めた。
自衛隊がホーバークラフト揚陸艇を使って物資を搬入したことについては、現場から「非常にありがたい」との声が上がっていると紹介。海路による物資搬入も引き続きお願いしたいと述べた。
生活環境に関して、石川県内のほとんどの被災地域で断水が発生し、飲料水やトイレ用水の確保が追い付いていないと説明。衛生上、厳しい状況だとし、簡易・仮設トイレの確保を要請した。
食料についてもきめ細かな対応を要望。「寒冷地で元気が出るのが温かい食べ物だ」と述べ、各避難所から電子レンジ設置の要望が多く上がっていたと紹介した。
また、避難所では冷たい床の上で過ごすしかなく、段ボールベッドを配給するなど防寒対策を強化すべきだと主張。このほか、被災家屋の応急処置に必要なブルーシートが不足しているため、現場の要請を待たずに支援することや、余震が続く状況下で疲弊している被災者のメンタルケア体制の強化なども求めた。
ほかの出席議員からも、災害関連死を防ぐため避難所の環境改善が急務だと主張。避難所としてホテル・旅館の活用拡大も求めた。
