公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は９日、衆院第２議員会館で会議を開き、６、７の両日、大口本部長と塩田博昭事務局長（参院議員）らが石川県で、中川宏昌本部長代理（衆院議員、党北陸信越方面本部長）らが富山、新潟両県で行った調査を踏まえて、関係省庁に避難環境の改善に総力を挙げるよう要請した。
■孤立地域の解消急げ
席上、大口本部長は調査結果を踏まえ、人命救助と安否不明者の早急な確認、孤立地域の解消に全力を尽くす必要性を訴えた。その上で避難環境について触れ、「災害関連死は断固として防がなければならない」と強調。電気や水道、通信環境の復旧に加え、防寒や感染症対策に万全を期さなければならないと述べた。
■「在宅」支援も
特に「断水は非常に厳しい状況だ」と指摘。上水道の被害だけでなく下水道管も損傷し、在宅避難者もトイレなどが使えないとして、復旧に向けて政府一体となった対応を要請した。さらに、被災者の不安を緩和する観点からも、なるべく早く断水解消のめどを住民に知らせることができるよう求めた。
また、被災者の生活環境を確保するため被災地の避難所などから、被災地外の一時的な避難施設や、ホテルや旅館など２次避難所への移動も喫緊の課題だとし、迅速な対応を訴えた。
避難所に関して塩田事務局長は、プライバシーを守るパーティション（間仕切り）の設置を徹底するよう要望。不安で夜も眠れない被災者の心のケアについても求めた。
また、一部地域で、家屋の倒壊などの危険性を自治体職員らが判定して赤・黄・青色の判定表を掲示する「被災建築物応急危険度判定」が始まっていることに言及。住民が不在の間に「被災の程度は小さい」とする青色の紙が張られているケースを複数件確認したと報告した。ただ、実際には住み続けることが難しい被害が生じており、かえって不安を感じさせてしまっていると指摘。不安を増幅させないような取り組みが必要だと訴えた。
他の出席議員からは、停電対応として全国の電力会社が保有する電源車を総動員し、最低でも全避難所に早期に電気を供給できるようにすべきといった意見があがった。
