政府は２３日、石川県能登地方で今月５日に最大震度６強を観測した地震について、被災した同県珠洲市を「局地激甚災害」の対象に指定する見通しになったと発表した。近く閣議決定される。
同市が行う公共施設の復旧事業の国庫補助率を引き上げるほか、事業再建に取り組む中小企業への融資保証枠を拡充することで、早期復旧を後押しする。
谷公一防災担当相は２３日の閣議後記者会見で、指定に向けて速やかに手続きを進める方針を表明。「被災自治体や被災者には、財政面や資金面で不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでもらいたい」と述べた。
総務省消防庁のまとめによると、１８日現在で地震による死者は１人、けが人は計４４人（石川県４３人、富山県１人）。住宅被害は珠洲市を中心に全壊１８棟、半壊１５棟を含む７３９棟に上っている。
公明党は地震発生の翌６日、中川宏昌衆院議員と新妻秀規参院議員が石川県議や能登、中能登の両町議らと共に現場に急行。珠洲市内の被害状況を調査するとともに、被災者を激励し、泉谷満寿裕市長から国に対する要望を聴取した。
１１日には党復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）が参院議員会館で会議を開き、対応を協議。早期復旧への円滑な支援や激甚災害の早期指定を政府に要請していた。
