次期衆院選の比例北陸信越ブロック（定数１０＝１減）から出馬する公明党現職の中川宏昌氏は公明党の強みであるネットワークの力を駆使して、現場の課題や要望を拾い上げ、一つ一つ解決に導いてきた。主な実績を紹介する。
■ブルーシートの費用５万円まで補助／現地調査を基に対策求める
国は昨年６月、地震などで被災した住宅の屋根や外壁の応急修理でブルーシートを張る世帯に最大５万円を補助する制度を始めた。費用は市町村が業者に払うため立て替え不要。この制度は中川氏が提案した。
昨年５月５日、能登半島で地震が起き、石川県珠洲市で震度６強を記録した。中川氏は翌日、被災地へ急行。住宅被害の深刻さを目の当たりにした。それを基に同月２５日の衆院災害対策特別委員会で「ブルーシートをかけるところまで国で支援してもらいたい」と主張。その結果、支援制度が創設され、同年４月分までさかのぼって適用された。
住宅の屋根などを壊れたままにしておくと、雨などで被害が広がる恐れがある。住人がブルーシートを張ろうと屋根に上れば、転落の危険がある。助成制度を使って業者に頼めば、これらの心配もなくなる。
元日の能登半島地震後、石川県では約２万件の補助利用があった。被災者から「補助があるのはありがたい」と感謝されている。
■ＬＩＮＥ相談でいじめや自殺を予防／長野県でいち早く実施
長野県は２０１７年９月、全国に先駆けて中高生対象にＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談を開始した。２３年度は過去最多の延べ１２０１件に対応。対面よりも気軽に相談できるツールとして成果を上げている。
導入のきっかけは、１６年に公明党長野県本部青年局が実施した若者の自殺に関するアンケート活動。未成年者の自殺死亡率が都道府県の中で最も高かったことを踏まえ、当時、党県青年局長・県議だった中川氏らが企画した。２０００人超の回答結果を基に、ＳＮＳを活用した、いじめ・自殺対策を県に提言。党県青年局の橋渡しで、ＬＩＮＥ株式会社と県が連携協定を結び、実施につながった。１７年度は２週間の試行だったが、相談数は前年度の電話相談数の２倍を超えた。
若者を守るこの取り組みは、各地に広がっている。こども家庭庁は「親子のための相談ＬＩＮＥ」を実施。新潟県・新潟市・富山県・石川県・金沢市・福井県・長野県で利用できる。
■液状化宅地の復旧を国・自治体が支援／新潟県
能登半島地震により、新潟県内では２万２０００棟超の住宅被害が発生した。その多くが液状化による。
中川氏は１月７日、被害の大きかった新潟市西区で状況を調査し、同月２４日の衆院予算委員会で被災者への支援強化を訴えた。国は５月末、新潟・富山両県が実施する液状化対策事業の費用の８割を特別交付税で支援することを決めた。両県は市町村と共に、宅地の復旧・地盤改良・傾斜修復に対して最大７６６万円余り補助する制度を設けた。
■魚津市でオンデマンド交通実用化／富山県
魚津市のオンデマンド交通実用化事業が５月、国交省の本年度「地域公共交通共創・ＭａａＳ実証プロジェクト」に採択された。経費が補助される。
同市では市民バスの利用者が激減している。市は、予約に応じて運行するオンデマンド交通の構築をめざしている。プロジェクトで人材育成・実証運行を行う。
中川氏は３月、中瀬淑美市議と共に市長と地域交通確保について意見交換。同プロジェクトの採択を後押しした。
■能登地震で罹災証明書の早期交付／石川県
石川県では能登半島地震により住宅約８万４０００戸が被害を受けた。公的支援を受けるのには罹災証明書が必要だが、自治体による調査を基に交付される。被害住宅が多いため、交付の大幅な遅れが予想された。
中川氏は１月２４日の衆院予算委員会で、被害が甚大なエリアの一括全壊判定など、抜本的な簡略化を主張した。政府は地域一括での全壊判定、航空写真の活用などを行い、認定件数が大幅に増加。罹災証明書の早期交付につながった。
■御代田町の女性支援で交付金活用／長野県
御代田町社会福祉協議会は２０２１年、経済苦など悩みを抱える女性を助けるため、訪問相談などにより支援する「つながりサポート事業」を始めた。国の「地域女性活躍推進交付金」を活用した。
２２年度以降も継続するため社協職員が交付金の公募説明会に出たが、対象が新規自治体中心であると聞いた。町長や公明党の池田るみ町議から相談を受けた中川氏は国に「成果を踏まえて検討すべきだ」と要請。実績が認められ、交付金による事業が続いている。
■２２年８月豪雨に激甚災害指定／福井県
２０２２年８月１日から６日まで、北陸、東北などで断続的に猛烈な雨が降り、甚大な被害が発生。福井県では川の決壊や氾濫が相次ぎ、住宅被害は約３５０棟に上った。
中川氏は同月７日、特に被害の大きかった南越前町の今庄地区を調査。同月１８日、党対策本部の一員として政府に対し、公共土木施設などの災害復旧事業に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」への早期指定を要請。同年９月に閣議決定され、復旧・復興を後押しした。
