公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）、復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は１９日、国交省で中野洋昌国交相（公明党）に対し、豪雪災害への対策強化と除雪体制の確立に向けた提言を手渡した。佐藤座長、安江部会長、中川部会長のほか、庄子賢一、西園勝秀の両衆院議員が同席した。


　席上、佐藤座長らは４日からの大雪により、北海道帯広市で１２時間の降雪量が史上最多を観測するなど全国の広い範囲で甚大な被害をもたらしていると指摘。その上で、記録的な大雪による被害への迅速な復旧体制の確立を求めるとともに、「豪雪地帯での道路の除排雪、防雪など必要・十分な財政措置を図り、インフラ整備に必要な社会資本整備総合交付金の追加配分、除雪基金の創設など万全な財政支援を行うべきだ」と求めた。

　また、改正豪雪地帯対策特別措置法に触れながら、安全確保の取り組みを行う地方自治体に対する交付金の活用を一層促すことを強調。除排雪の死傷事故防止の観点から、「命綱固定アンカー」の設置促進や克雪技術の開発・普及を訴えた。

■担い手不足、ＩＣＴ活用で対応も

　一方、豪雪地帯における除雪作業従事者や建設業界の高齢化に伴う担い手不足への対応についても言及。省力化や効率化を踏まえた情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した自動除雪車の本格運用を要望した。

　これに対し、中野国交相は「必要であれば社会資本整備総合交付金を追加配分する」と答え、ＩＣＴを活用した自動除雪車の導入についても、全国展開を視野に入れて検討していく考えを示した。