公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会議を開き、関係府省庁から復旧に向けた取り組みを聴取した上で、災害関連死を防ぐため、被災者の生活環境の改善などを要請した。
出席議員は、災害関連死を認定する初の審査会で３０人が認定されたことに触れ、「これから暑くなり梅雨も近づく中、生活環境の悪化による災害関連死を断じて防がねばならない」と強調。避難所生活の実態を確認して改善を図るとともに、見守り支援の強化を求めた。
また、災害の影響で住宅ローンなどの弁済ができなくなった場合に、被災者が債務の免除や減額を受けられる制度について「事例集を作成するなど、できるだけ利用しやすい情報発信と周知に努めてほしい」と訴えた。
一方、公費解体の迅速化に向け、法務省と環境省は、倒壊建物について登記官の職権によって滅失登記を進めることで、建物に対する所有権も抵当権もなくなるため、抵当権者の同意が不要となって手続きが簡素化されると説明。これに対し出席議員は、被災自治体への周知と理解が欠かせないとし「公費解体マニュアルの改訂や事務連絡などで丁寧に対応してほしい」と要望した。
