元日の能登半島地震から７カ月が過ぎました。私は翌日に石川県に入って以来、石川、新潟、富山、福井４県の被災地で３０回以上にわたり調査活動を行いました。現場で生の声を聴いて初めて、被災者のニーズや優先すべき課題をつかむことができます。
発災直後は「食料、水などあらゆる物資が不足している」といった切迫した声を基に、現地からの要望を待たずに行うプッシュ型支援の実施を政府に強力に訴えました。その後、屋根や外壁の応急修理でブルーシートを張る世帯に最大５万円を支援する制度の周知、罹災証明書の早期交付などに取り組みました。
刻々と変わる現地のニーズに対応するため、公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」は発災直後から、政府との会議を約３０回開催してきました。被災者の声を絶えず政府に届けているのは公明党だけです。
他の政党にはないネットワークの力を最大限に生かし、被災地の復旧・復興の加速に総力を挙げてまいります。
