公明党能登半島地震復興加速化本部の中川宏昌本部長（衆院議員）と塩田博昭事務局長（参院議員）は２０日、石川県能登町を訪れ、地震による崩落や土砂崩れで通行止めになっている町道の被害状況を調査するとともに、町役場で田代信夫副町長から復旧復興への課題を聴き取った。小松実県幹事長（県議）、田端雄市町議が同行した。

　田代副町長は、基幹道路の復旧が優先されているため、町道については「工事の発注がこれからになる」と説明。一方、「規模の大きさなどから町内の業者だけで対応できるのかが課題」と懸念を示し、町道の復旧工事への人手確保を求めた。

　中川、塩田両氏は、公明党が７日に石破茂首相へ申し入れた総合経済対策への提言の中で、町道など自治体が管理する道路の早期復旧に向けた支援を盛り込んだことを説明。「引き続き国に対応を求める」と応じた。

　さらに田代副町長は、９月の豪雨で被害を受けた農地について「流木や土砂がたまり、除去に苦慮している」と述べ、国からの支援を求めた。

　このほか一行は、金沢市で谷内律夫県代表（県議）とともに、日本認知症グループホーム協会の畝和弘理事らと懇談。畝理事らは、災害救助法の適用期間延長などを要望した。

　終了後、中川氏は「現場の声を国に届け、復旧復興への目詰まり解消に取り組む」と述べた。