公明党経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は３日、経産省で中谷真一経産副大臣に対し、来年度予算の概算要求に向け、中小企業の賃上げ促進などを柱とする重点要望を申し入れた。里見隆治経産大臣政務官（公明党）が同席した。

中野氏は「持続的に毎年、賃上げが進むことが大事だ」と指摘し、賃上げ促進税制といった支援の拡充を要請。原材料費などが上昇する中でコスト増加分の適切な価格転嫁を徹底し、企業の賃上げ原資の確保を後押しすることも訴えた。

中谷副大臣は「賃上げに対して税制面でしっかり応援したい」と応じ、価格転嫁の取り組みも支援する意向を示した。

要望では、脱炭素エネルギーとして水素を活用する拠点整備のほか、物流の効率化を推進することなども提案した。