公明党は１４日、衆院第１議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に関する各種団体からの要望を聴いた。
【住宅生産団体連合会】党住宅振興議員懇話会に対し、住宅取得の促進に向けて住宅ローン減税制度の借入限度額の維持や、住宅取得等資金にかかる贈与税非課税措置の延長を要請した。省エネ住宅の普及促進策なども求めた＝写真上。
【全国商工会連合会】里見隆治経済産業部会長代理（参院議員）らに対し、中小企業の人手不足を解消して生産性を高めるため、省力化に向けた投資を後押しする予算の新設を要望。事業承継税制の申請手続きの簡素化なども訴えた＝写真下。
■党部会も要望聴く
党財政・金融部会は１４日、生命保険協会、信託協会、日本損害保険協会、全国たばこ販売協同組合連合会から要望を受けた。
