公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理（衆院議員）は１３日、金沢市内にある木造、鉄骨造などの建物の解体を取り扱う有限会社大山商店（大山光則代表取締役社長）を訪れ、能登地域での公費解体の円滑な実施に向け、課題を探った。
党石川県本部の小松実県幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議が同行した。
大山氏は、倒壊家屋の解体や撤去の作業を進める上で、家財の一時保管場所や災害廃棄物の仮置き場、業者が泊まる宿泊施設が不足していると指摘。「国からの支援が必要だ」と述べた。
中川氏は「国、県、市町で連携を密に取って対策を進めていく」と語った。
