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公費解体、円滑実施へ 事業者から課題を聴取

/金沢市で中川(宏)氏ら

2024/07/14 公明新聞2面

 公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理(衆院議員)は13日、金沢市内にある木造、鉄骨造などの建物の解体を取り扱う有限会社大山商店(大山光則代表取締役社長)を訪れ、能登地域での公費解体の円滑な実施に向け、課題を探った。

 党石川県本部の小松実県幹事長(県議)、坂秀明・金沢市議が同行した。

 大山氏は、倒壊家屋の解体や撤去の作業を進める上で、家財の一時保管場所や災害廃棄物の仮置き場、業者が泊まる宿泊施設が不足していると指摘。「国からの支援が必要だ」と述べた。

 中川氏は「国、県、市町で連携を密に取って対策を進めていく」と語った。

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