委員会質疑か
８日の衆院拉致問題特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を図るため、日朝間で「首相直轄のハイレベルで協議を行うことは非常に大事だ」と強調し、首脳会談の早期実現を訴えた。
上川陽子外相は「首脳会談を実現すべく、首相直轄のハイレベルで協議を進める考えに変わりはない」と述べ、働き掛けを継続する意向を示した。
質問の中で中川氏は、２００２年に５人の拉致被害者が帰国した後、「一人の帰国も実現していない」と指摘。被害者の一刻も早い帰国をめざすことの必要性を訴えた。
