国内で地震や大雨被害が相次ぎ発生する中、公明党の議員は災害現場に急行して課題を捉え、対応を進めています。
５日に石川県能登地方で最大震度６強を観測した地震では、党県本部災害対策本部の中川宏昌総合本部長（衆院議員）や同県本部所属の議員らが６日に珠洲市を訪問。被災者を見舞うとともに、家屋などの状況を確認しました。
中川氏は、１１日に参院議員会館で開かれた党復興・防災部会で現地視察の模様を報告。能登地方では２年半前から群発地震活動が続いているとして「二次災害を起こさないためにも、住まいの安全確保とともに、倒壊の恐れのある家屋への対応を早急に行う必要がある」と強調しました。
その上で政府に対し、住まいの再建を支える被災者生活再建支援制度について、適用要件の緩和といった弾力的な運用を要請。被災地の声を踏まえ、激甚災害への早期指定を求めました。
また、１１日に千葉県南部を震源とする地震が発生し、震度５強を観測した木更津市では、市議会公明党（渡辺厚子幹事長）が同日、被害状況を調査。渡辺幹事長は「迅速に必要な対策を講じられるよう支援に万全を期す」と力説しました。
一方、８日に兵庫県伊丹市で天神川の堤防が決壊した大雨被害でも、伊藤孝江参院議員や地元県・市議が同日、住民の声を聴取。伊藤氏らは「原因究明と一日も早い復旧を進め、災害時の情報提供のあり方について検証したい」と語りました。
