プロフィール
中川 宏昌
(なかがわ ひろまさ)
１９７０年７月１５日生まれ
５5才
長野県松本市在住
＜これまでの経歴＞
長野銀行を１８年勤務
長野県議会議員３期11年経験の後、
2021年10月 衆議院議員初当選
2024年10月 衆議院議員2期目当選
2026年 2月 衆議院議員3期目当選
（比例区北陸信越ブロック）
公明党地方議会局次長
同・北陸信越方面本部長
同・長野県本部代表
同・国会対策委員会副委員長
同・国土交通部会長
同・財政・金融部会長代理
同・能登半島地震復興加速化本部本部長
2026年1月 公明党を離党し中道改革連合に入党
身長 １６５㎝
血液型 O型
家族構成 妻、２女
好きなドラマ 半沢直樹、下町ロケット
書籍 上杉鷹山
座右の銘 「まさに苦労は買ってせよ」
好きな食べ物 そば、ラーメン、刺身
習い事 詩吟、剣舞
1970年7月15日
長野県塩尻市で生まれる
未熟児で生まれ、3歳の頃大病を患いましたが、両親の献身的な看病により、元気な体を取り戻すことができました。
小学校では児童会長、中学・高校では生徒会長を務めました。
1986年－1989年
長野県塩尻高校
（現・塩尻志学館高校）
高校の部活で始めた弓道は、国体選抜に選ばれました。
在学時3年間新聞配達をしておりました。
1989年－1993年
創価大学文学部社会学科
良き友人、家族のように地域の方々に支えられ、充実した4年間を過ごすことができました。
1993年－2010年
㈱長野銀行勤務
大学創立者との誓い、社会に貢献し、あとに続く後輩の道を開くとの決意を胸に、地元に戻り地方銀行で勤務。上司から教わった「銀行のため以上に、お客様のために働く」との信念で、県内各地の顧客の皆様に可愛がっていただき、充実した毎日を送らせていただきました。
2011年－2021年9月
長野県議会議員3期
サブプライムローン以降、中小・小規模事業者の悲鳴を肌で感じ、困っている方のためにもっとできることはないのか？との強い思いで、政治を志しました。地域の皆様と共にとの思いで、防災減災対策、こども・若者政策、観光対策、長野県と沖縄県の相互交流を進めてまいりました。
2021年10月31日
衆議院議員初当選
北陸信越ブロックから初挑戦。
2024年10月27日
衆議院議員2期目当選
比例区北陸信越ブロック
2026年2月8日
衆議院議員3期目当選
比例区北陸信越ブロック
「安全・安心で勢いのある国」づくりへ
中川宏昌の挑戦
❶安全・安心の防災大国へ
●能登半島地震からの復旧・復興を加速
能登半島地震では被災地に足繁く通い、復旧・復興を加速してきました。引き続き、避難所や仮設住宅等で暮らす被災者の一刻も早い生活再建を実現するとともに、観光、伝統産業など能登半島の魅力を活かした「創造的復興」を推進します。
●防災・減災、国土強靱化に向けた「実施中期計画」を年度内に策定
令和6年能登半島地震の経験を踏まえ、道路、橋梁、上下水道などのインフラや公共施設の耐震化など優先すべき具体的な強靱化対策を推進し、新たな国土強靱化基本計画に基づく5年で20兆円規模の「実施中期計画」で更なる安心安全の国土強靭化を図ります。
●避難所の環境改善
大規模災害の教訓から、避難所へのTKB（T:トイレ、K:キッチン、B:ベッド）に加え、水循環シャワー等の活用による避難所の環境改善等を促進します。特に、災害時のトイレ問題に備えるため、国・自治体の備蓄計画を強化し、トイレトレーラーやトイレカーの導入を推進します。また、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」の導入など避難所環境の大幅改善を進めます。併せて、防災拠点の機能を持つ道の駅など災害対応拠点の整備を進めます。また、広域災害拠点として、「防災道の駅」を全国で１００ヶ所設置します。
●発災後の暮らしの再建を迅速に被災自治体が支援を迅速に受け入れられるよう、支援協定の締結と活動拠点の確保を推進します。家屋や建物の危険度および被害判定を合理化し、住宅の解体や災害廃棄物処理の手続きを簡略化・効率化します。また、家屋や上下水道の耐震化率向上に向けた取り組みを推進するとともに、発災後の民間事業者や自治体間の協力関係を構築し、暮らしの再建を加速させます。
❷健康・命を守る全世代型社会保障へ
●不登校の児童生徒の学びの支援と いじめ・不登校等への相談体制の強化
誰一人取り残されない多様な学びに向けて、不登校特例校の全都道府県への設置や、子どもたちが安心できる居場所となるスペシャルサポートルームの全小中学校への設置、フリースクールなどの柔軟な学びの場の確保に取り組みます。また、子どもたちが一人一台持っている端末を使っていじめや不登校の相談ができる仕組みを作り、スクールカウンセラー等による相談支援、保護者支援に取り組みます。
●難聴に悩む高齢者等に対する支援認知症の主たる要因の一つに難聴が指摘されています。加齢による難聴など気づかないうちに進行し、適切な支援や受診につながらず、孤独・孤立に陥る場合もあります。加齢による聴力低下を早期に発見し、適切な支援につなげるため、身近なところで聴力チェックが受けられる体制を整備します。難聴に悩む高齢者が医師や言語聴覚士などの助言のもとで、自分にあった聴覚補助機器等を使用する体制を整備するとともに、そのための必要な財政的な支援も検討します。
●単身高齢者や身寄りがないなど 家族の支援が受けられない方々への終身サポート事業の制度化
高齢化の進展や核家族化等に伴い、家族がいない又頼れない単身者が増えている実態を踏まえ、家族を前提とした各種制度を見直すとともに、終活サポートを含め、誰もが安心して利用できる終身サポート事業を制度化します。特に住まい支援は極めて重要であり、低廉な家賃でかつ入居時から入居中、退去時まで一貫して支援が受けられる居住サポート住宅を10年間で10万戸確保をめざします。また、誰もがお亡くなりになられた後の葬儀や埋葬、財産処分などを第三者に安心して託せる仕組みを構築します。
●介護人材の確保
介護を必要とする人が安心して介護サービスを利用して頂くためには、介護人材の確保が極めて重要です。訪問介護をはじめとした介護人材の処遇改善を一層進めるとともに、離職防止や生産性の向上、人材のすそ野を広げる取り組み、外国人材が働きやすい環境整備など、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に取り組みます。
❸暮らしを守る！所得向上！
●サプライチェーン全体の適切な価格転嫁の定着
中小・小規模事業者も含めた全ての事業者が持続的に賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で労務費も含めた適切な価格転嫁を、日本の新たな商習慣として定着させます。下請法を改正し、悪質な事業者を厳正に対処する体制整備を一層進めます。
●省力化・ＤＸ化投資の促進による生産性向上
人手不足解消持続的な賃上げの実現に向けて、事業者が人手不足の中においても生産性を向上させ、収益力を拡大していけるよう、省力化や自動化などのDX化投資を強力に支援します。
●新たな住宅手当（家賃補助）の創設
貸家に居住する方の家賃を補助する新たな住宅手当の創設をめざします。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めます。
❹活力ある地域づくりへ
●インバウンドの地方誘客を促進
国立公園や公的施設の魅力向上など地方誘客に効果の高い各種コンテンツ整備や、SNS等を活用した訪日プロモーションにより、インバウンドの地方への誘客を促進します。
●地域公共交通の再構築を加速
鉄道やバスなど公共交通事業者の担い手確保や省力化投資等を支援するとともに、自動運転やMaaSなど交通DX・交通GXや地域の関係者の共創（連携・協働）を推進し、地域公共交通計画のアップデートや関係府省庁による重点的な支援を図り、地域公共交通の再構築を加速します。
●農林水産物等の輸出拡大
農林水産物等の輸出拡大に向けて、諸外国・地域による我が国食品等の輸入規制の緩和や撤廃を力強く働きかけるとともに、国ごとのニーズに応じた輸出産地の形成や、サプライチェーンの強化、「輸出支援プラットフォーム」の設置国・地域のさらなる拡大と体制強化等を進めます。
中道改革連合 ２０２６重点政策から
第１の柱：
「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」
1. 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2. 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3. 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4. 再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
第 2 の柱：
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」
1. 政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2. 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3. 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4. 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
第 3 の柱：
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」
1. 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2. 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4. 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
第 4 の柱：
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」
1. 積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2. 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
3. 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4. 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
第 5 の柱：
「不断の政治改革と選挙制度改革」
1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
2. 企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設
3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
これまで取り組んできた政策
防災・減災
＜能登半島地震・豪雨＞
⭐︎能登半島地震を受けた現場主義の迅速対応
発災翌日に被災地へ入り、被害状況や高齢化の影響を直接調査。現場の声を国政に反映。⭐︎「ブルーシート張り」への国費支援を実現
衆議院災害対策特別委員会で、被災住宅の屋根等にブルーシートを張る作業まで国が支援すべきと提言。
その結果、災害救助法の運用が改正（2023年6月16日施行）され、資材費・施工費を含め1世帯あたり最大5万円の公費支援が実現。⭐︎液状化対策の前進
新潟市西区などでの液状化被害を国会で取り上げ、復興基金（石川県）や特別交付税措置（新潟・富山）に液状化対策を反映。⭐︎防災・減災、国土強靱化の継続と法定化に貢献
3か年・5か年加速化対策後も切れ目なく対策を続けるため、中期計画の法定化を後押しし、命を守る防災政策を前進。⭐︎福祉と高齢化を踏まえた新しい災害対策を提唱
＜長野県議時代＞
⭐︎災害時に瞬時に情報提供できるエリアメールの配信開始
⭐︎県の災害対策本部となるべき本庁、各庁舎の非常用発電機が大規模災害に耐えうる体制として、３日間７２時間稼働する非常用発電装置の設置（順次設置中）
⭐︎震度７程度の地震にも対応できる県庁西庁舎に庁内プライベートクラウドを構築
⭐︎インフラの長寿命化を目指すなか、Ｈ26年度新たに県管理の国道、歩道橋、案内標識、緊急輸送道路以外ののり面が長寿命化計画に追加
医療・福祉
☆軽度、中等度の難聴児支援について平成２６年度から、ＦＭシステムによる補聴器に対する補助開始
☆長野県手話言語条例の制定に尽力
☆人工内耳装用者における体外機助成制度を全県下で開始（平成３０年時点 ４０市町村）
若者政策・産業・行政改革
☆ＬＩＮＥを活用した若者の自殺対策を推進。平成29年8月21日に長野県とLINEが都道府県で初の協定を締結し橋渡しをした。
☆「ジョブカフェ信州」県内企業情報コーナーを設置
☆ジョブカフェ信州Ｆａｃｅｂｏｏｋページの開設
☆若者の意見を施策に反映させる仕組みづくりとして、Ｈ25年4月に県の審議会指針が改定され、内容により概ね30代までの若者登用に努める体制を整備
☆行政財政改革の視点でキッセイ文化ホールにＥＳＣＯ事業を導入
☆中小企業が気軽に相談を受けられる「金融円滑化ヘルプデスク」の設置を提唱
子育て・教育
☆中学校の武道必修化に際し安全対策として、全ての中学校へ柔道中の外部外傷時対応シートを配布
☆子どもの各種相談窓口の一覧表を生徒手帳に記載し、必要な時に相談しやすい取り組みとして、各市町村教育委員会を通し、全小中学校、全高校へ掲載依頼通知
☆学校におけるアレルギー対応マニュアルの作成
☆学校における「がん教育の実施」
